お役立ち情報
お客様から質問の多い持続化給付金についてお答えします。

「長引くコロナの影響で、事業を継続することが難しくなってきました。

すぐにでも給付金や融資を受けたいのですが、

どのような方法で申請すれば良いのですか？

私は要件に該当しますか？

給付される金額はどれくらいですか？」

コロナの影響後、このようなお悩みは後を絶えません。

皆さまの事業を今後も継続し続けていくために、このお役立ち情報をご活用ください。

このページでは

• 持続化給付金

について、申請の要件にあなたが該当するか、給付金額はいくらか、申請方法はどのようにおこなうのかについてお答えします。

・昨年の申告書と今年の各月の売上高をご準備ください。

・売上高が昨年と比較して50％以上落ちている月があるか確認してください。

給付金の受給要件は、今年のひと月の売上高が昨年の同じ月の売上高と比較して、５０％以上減少しているかです。

では具体例を見てみましょう。

具体例①）給付金額　法人の場合（上限200万円）

※個人事業の場合は上限額100万円です。

・昨年1年間の売上高　500万円

・今年の申請月の売上高　30万円

・前年同月の売上高　70万円

70万円×50％≧30万円

35万円≧30万円

判定　「該当」　となります。

お手元に昨年の各月売上高と今年の各月売上高のご準備は出来ましたか？

では、さっそく給付金額を計算してみましょう！

以下の計算式に数字を当てはめて計算してみてください。

【昨年1年間の売上高】－【今年の申請月の売上高×12】

具体例①）給付金額　法人の場合（上限200万円を超える場合）

※個人事業の場合は上限額100万円です。

・昨年1年間の売上高　600万円

・今年の申請月の売上高　30万円

・前年同月の売上高　70万円

70万円×50％≧30万円

35万円≧30万円

判定：該当

では、次に支給される給付金額を算出します。

600万円ー30万円×12＝240万円

240万円＞200万円（支給限度額）

支給額：200万円

具体例２）給付金額　法人の場合（上限200万円以下の場合）

・昨年1年間の売上高　300万円

・今年の申請月の売上高　28万円

・昨年の申請月と同じ月の売上高　13万円

28万円×50％≧13万円

判定：該当

では、次に支給される給付金額を算出します。

300万円ー13万円×12＝144万円

144万円＜200万円（支給限度額）

支給額：144万円

・電子申請（インターネットを使用した申請）
・郵送は不可

〇中小企業庁　持続化給付金（申請サイト）

申請できる給付金（持続化給付金、家賃保証給付金）は

申請期限が来年（令和3年）1月15日までになります。

申請する方はお忘れなく。