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※掲載している事例は、よくあるご相談や実際のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を変更・再構成したものです。
相模原市内で建設業を営む個人事業主の方から、「売上が増えてきたので、法人化を検討している」とご相談をいただきました。
ご相談の背景には、取引先から「法人でないと契約しづらい」と言われたこと、また所得が増えるにつれて税負担が重くなってきたという2つの悩みがありました。
ご状況を確認した上で、法人化した場合の所得分散・役員報酬の設定方法、社会保険料の負担増、法人維持コストなどをまとめてご説明しました。メリットだけでなく、デメリットや注意点も含めて整理することで、「今すぐ法人化すべきか、もう少し待つべきか」の判断材料をご提供しました。
法人化のタイミングは、売上規模だけでなく、家族構成や今後の事業展開によっても変わります。「うちの場合はどうか」と気になる方は、お気軽にご相談ください。
お客さまの声
「法人にするかどうか、ずっと決めかねていました。松野先生に相談して、メリットだけでなく社会保険料の増加分やランニングコストまで具体的に計算していただき、自分の現状では「もう少し待つのが得策」とわかりました。無理に法人化を勧めず、こちらの実情に合ったアドバイスをいただけたので、すっきりした気持ちで決断できました。」
(相模原市・建設業・個人事業主・40代)
会社員として働きながら、週末にWebデザインの副業を続けていた30代のお客さまから「そろそろ独立したいが、何から手をつければよいか分からない」とご相談いただきました。
まず年間の副業収入と経費を整理し、独立後の収支シミュレーションを一緒に作成。開業届・青色申告承認申請書の提出タイミング、屋号の決め方、請求書の書き方まで順を追って確認しました。
また、退職月によって社会保険料・住民税の負担が大きく変わることをお伝えし、辞めるタイミングのアドバイスも行いました。翌年の確定申告では青色申告65万円控除を適用し、節税につなげることができました。
「やるべきことが整理できて、踏み出す勇気が出た」とおっしゃっていただきました。独立・開業をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
設立まもない東京都内のサービス業の社長から、「コストを抑えるため自分で会計ソフトに記帳しているが、インボイス制度が始まってから、消費税の計算が今のままで正しいのか不安だ」とご相談をいただきました。
■ ご相談前の状況
設立当初はコストを抑えるため、社長ご自身で会計ソフトに記帳されていました。日々の入力はこなせていたものの、インボイス制度が始まってからは「消費税の計算がこのままで正しいのか」「2割特例は使えるのか、使った方が得なのか」という点に不安を感じていらっしゃいました。
■ 当事務所の対応
・社長が入力された記帳内容を当事務所でチェックしたうえで、消費税の納税義務と2割特例が適用できるかを判定し、本則課税・簡易課税と比較して、有利・不利を一緒に確認しました。
・役員報酬の設定について、会社の利益見込みと、社長個人の手取り・社会保険料のバランスを見ながら、無理のない金額を設定しました。
・期末には決算・申告を当事務所が担当し、申告書の最終責任は代表税理士が負う体制でお引き受けしました。
■ 結果
記帳はこれまでどおりご自身で続けながら、消費税の判断と決算・申告を当事務所に任せられるようになりました。社長は数字の不安から解放され、本業に集中できるようになりました。
当事務所は、記帳をできるだけ会社のなかで完結できるよう、会計ソフトの設定や入力のしかたからサポートします。日々の記帳は社長やご担当者が行い、税務の判断と決算は当事務所が受け持つ——この役割分担が、コストを抑えながら安心して経営する近道になります。
開業してすぐにご相談いただいた方の例です。会社員を辞めてフリーランスとして独立された方から、開業直後に「初めての確定申告に向けて何を準備すればよいか」「何を経費にできるのか分からない」とご相談をいただきました。
■ ご相談前の状況
帳簿づけにも自信がなく、あとから税務署に指摘されないか、払いすぎにならないかを不安に感じていらっしゃいました。開業前に使った費用や、自宅で仕事に使う費用をどう扱えばよいのかも分からないままでした。
■ 当事務所の対応
・開業届と一緒に、青色申告の承認申請書を期限内(開業から2か月以内)に提出しました。
・開業のために使った費用(開業費)や、自宅の一部を仕事に使っている分の家事按分など、見落としやすい経費を一つずつ確認しました。
・レシートの整理の仕方や、日々の帳簿づけの進め方、会計ソフトの使い方もあわせてご案内しました。
■ 結果
初めての確定申告から青色申告特別控除(最大65万円)を受けられ、経費の整理とあわせて、納める税金を抑えることができました。「開業してすぐに相談してよかった」とのお声をいただいています。
青色申告の承認申請には期限があり、開業1年目の準備はその後の帳簿づけや節税の土台になります。開業されたら、早めにご相談ください。
飲食店の開業を目指していた30代の方から、物件は決まりかけていたものの、自己資金だけでは内装工事費や厨房設備費をまかなえず、創業融資を受けられるか不安だとご相談をいただきました。
■ ご相談前の状況
事業計画書を書いた経験がなく、売上の見込みをどのように数字で示せばよいか分からずにいました。金融機関の面談で本当に返済できるのかと厳しく見られるのではと不安を感じ、開業の準備が思うように進んでいませんでした。
■ 当事務所の対応
想定客単価と回転数から月ごとの売上を積み上げ、原価率・家賃・人件費を反映した資金繰り表を作成しました。公庫の面談でよく聞かれる質問(競合との違い・仕入先の確保状況・自己資金の準備経緯など)も想定し、答え方を一緒に整理しました。
■ 結果
希望どおりの金額で融資が実行され、無事に開業を迎えることができました。「自分の言葉で数字を説明できるようになり、自信を持って面談に臨めた」とお声をいただいています。開業後の記帳や確定申告も、引き続き当事務所でサポートしています。
創業融資の準備や事業計画書の作成でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
お父様が亡くなり、ご兄弟で相続することになった方から、「遺産の分け方が決まらないまま、相続税の申告期限が近づいている」とご相談をいただきました。
■ ご相談前の状況
相続財産の大半がご実家と賃貸アパートの不動産で、分け方について相続人同士の意見がまとまらないまま、申告期限(相続の開始を知った日の翌日から10か月以内)が近づいていました。「遺産の分け方が決まらないと申告できないのでは」「期限に遅れたらどうなるのか」と不安を感じていらっしゃいました。
■ 当事務所の対応
・遺産の分け方が決まっていなくても、期限内に申告と納税が必要なことをご説明しました。
・いったん法定相続分で財産を取得したものとして相続税を計算し、期限内に申告書を提出しました。
・この段階では小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は使えないため、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、分け方が決まった後に特例を使える状態にしておきました。
■ 結果
その後、話し合いがまとまった段階で、分割の日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行い、特例を適用して納めすぎた相続税の還付を受けることができました。期限内に申告を済ませたことで、無申告加算税や延滞税の心配をせずに、落ち着いて話し合いを続けられたとのことです。「揉めているから申告できない、と思い込まずに済んでよかった」とのお声をいただいています。
遺産の分け方が決まらず、申告期限が心配な方は、お気軽にご相談ください。相続の進め方やサポート内容は相続のご相談ページもあわせてご覧ください。