〒252-0239 神奈川県相模原市中央区中央6-12-1 榎本第一ビル208号室
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法人の顧問契約では、税務相談・申告を代表税理士が担当します。記帳・資料整理などの事務作業は担当スタッフがサポートします。月次または隔月の訪問・来所により、試算表の確認・決算対策・節税シミュレーション・役員報酬の設定など、数字をもとにした具体的なアドバイスをご提供します。「もっと節税できないか」「決算前に手を打ちたい」といったご相談も、お気軽にお寄せください。
こんな企業様をサポートしています
顧問業務における特徴
法人社長・中小企業を支援する代表税理士
【最新制度への対応】
インボイス制度(適格請求書等保存方式)、電子帳簿保存法への対応をサポートします。
・適格請求書発行事業者の登録申請サポート
・請求書・領収書のフォーマット変更支援
・免税事業者・簡易課税選択のシミュレーション
・電子取引データの保存要件クリア(検索機能・改ざん防止)
・社内規程(事務処理規程)の作成支援
業種・規模に合わせた対応方針をご提案します。
当事務所では、freee・マネーフォワード クラウド・弥生会計・JDL に対応しております。
銀行明細・クレジットカード明細の自動取込みにより、毎月の記帳の手間を大きく削減できます。
これから導入を検討される方は、業種・規模に合わせたソフト選定からサポートします。
日々の煩雑な業務も、資料をお渡しいただくだけでOKです。
確定申告以外にもさまざまな届け出があり、業務に支障が出がちです。
| サービス内容 | 月次顧問 | 年2回 |
|---|---|---|
| 月次巡回・資料確認 | ○ | - |
| 記帳指導・会計指導 | ○ | ○ |
| 試算表の作成・説明 | ○ | - |
| 節税・税務相談 | ○ | ○ |
| 決算申告書の作成・提出 | ○ | ○ |
| 年末調整(従業員あり) | ○ | ○ |
※記帳代行・給与計算は別途費用。詳細はご相談ください。
税理士との契約は「もう少し売上が増えてから」と思われがちですが、開業直後からご関与することで次のメリットがあります。
| 年商・年間売上高 | 料金の目安(税別表示) |
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| 年商3,000万円未満 顧問契約 決算のみ | 20,000円〜/月 180,000円〜/年※ |
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| 年商3,000万円以上1億円未満 顧問契約 決算のみ | 30,000円〜/月 250,000円〜/年※ |
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| 年商1億円以上3億円未満 顧問契約 決算のみ | 50,000円〜/月 要相談 |
|---|
| 年商3億円以上 | 要相談 |
|---|
【年間費用の目安:設立まもない法人(年商3,000万円未満)の場合】
・顧問料:20,000円/月 × 12か月 = 240,000円
・決算申告料:顧問料の5か月分 = 100,000円
・年末調整:顧問料の1か月分 = 20,000円
合計:年間 約360,000円〜(税別)
※日々の税務相談・月次対応に加え、決算申告・年末調整まで含めた1年間の目安です。実際の金額は年商規模・業務量により変わります。まずは無料相談でお見積りします。
※決算申告業務対応のみでご依頼の場合、年額お支払いとなります。
| 年商・年間売上高 | 料金の目安(税別表示) |
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| 年商500万円未満 確定申告のみ | 70,000〜80,000円/年※ |
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| 年商500万円以上1,000万円未満 顧問契約 確定申告のみ | 10,000円〜/月 100,000円〜/年※ |
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| 年商1,000万円以上3,000万円未満 顧問契約 確定申告のみ | 15,000円〜/月 150,000円〜/年※ |
|---|
| 年商3,000万円以上5,000万円未満 顧問契約 確定申告のみ | 20,000円〜/月 要相談 |
|---|
| 年商5,000万円以上 | 要相談 |
|---|
※確定申告対応のみでご依頼の場合、年額お支払いとなります。
| 項目 | 料金の目安(税別表示) |
|---|
| 給与計算 | 10,000円〜/月 |
|---|
| 年末調整 | 顧問料の1か月分〜 |
|---|
初回面談で経理状態や顧問料の目安をご説明します。
その場でご契約いただくことも、
後日ご検討いただくことも可能です。
顧問料は通常ご指定の口座から毎月自動引き落としです。
ご契約から2〜3か月を目安に月次決算ができる体制にします。
翌月末までに試算表を確認し、会計報告します。
初期指導後は毎月、または数か月ごとに会計資料を確認し、試算表を作成します。
見込み納付額をお伝えしますので、余裕をもってご準備できます。
決算期末に整理が必要な資料をご提出ください。(必要に応じて資料をお預かりします。)
作成後、申告期限までに決算書・申告書の控えと、金融機関提出用の書類をご用意します。
経理担当者を採用するコスト(人件費・社会保険・労働保険)と比べると、税理士の顧問料は費用対効果の高い選択肢です。費用が気になる方は、料金表をご覧ください。